労働組合ＵＡゼンセンが昨年１１月に公表した調査によると、スーパーマーケットやコンビニなどの従業員の約７割が悪質クレームを受けていることが判明しました。
クレームと言っても、品質やサービスを向上させるため有益な情報もありますが、土下座を強要するなどの不当な要求をしたり、繰り返し電話やメールをして仕事に支障が出たりするなど悪質な場合も多くございます。社会通念上許される範囲を超えて行われる悪質クレームは、労働者がストレスを抱え精神疾患を発症したり、長時間労働の原因になったり、社会問題化が懸念されています。
今回、弊社ではカスタマーハラスメントに対応すべく、「応対者のクレーム対応能力の向上」と「組織のルール、ガイドライン整備」に関して多面的なアプローチで組織、個人をご支援いたします。
